電気錠や入退室管理システムなどの物理セキュリティを取り扱う株式会社ID マネジメントは、UTM（統合脅威管理）機器としてClavister（クラビスター）を導入した。社内に情報処理部門がなく、IT に詳しい人材もいなかったため、設定から設置、メンテナンス、遠隔サポートまで、フルマネジメント体制のサポートを選択。これにより、既存システムの使い勝手やネットワーク接続速度を維持したまま、情報セキュリティレベルが大幅に向上し、保守・管理に煩わされることなく安全・安心な業務環境を実現した。

代表取締役
小松賢市様

株式会社ID マネジメントは、大手企業などとの取り引きの拡大に伴い、扱うデータが増大して社員数も増えてきたことから、情報セキュリティに関する対策の強化に取り組んだ。同社は海外企業との取り引きも多いため、外国語のメールを装ったランサムウェアなどにも気づきにくい。そこで、そうした不安を解消するため、以前から自社の業務で取り引きのあったエーティーワークスに相談した。代表取締役の小松賢市氏が経緯を語る。
「以前は、市販のウイルス対策ソフトやWindows の更新で十分だと思っていました。当社が専門とする物理セキュリティと違い、情報セキュリティはウイルスなど目に見えない脅威が相手なので、具体的な対策が分かりにくく、つい先送りしていたのです。しかし、ビジネスの規模が大きくなるにつれ、対策が不可欠と考えるようになりました。」導入に当たっては、社内に情報処理部門がなく、小松氏自身も含めIT に詳しい社員もいないため、機器の設定や保守・管理を自社で行うのは現実的ではなかった。そこで、細かな設定まで含め、導入の諸作業はすべてエーティーワークスに任せたいと考えたという。
また、Clavister は保守管理がほとんど不要な点も魅力だった。「情報セキュリティは、問題が起きたときにフルマネジメント体制のサポートが受けられることが何より重要だと思います。ですから、安心して任せられるサポート体制は絶対条件でした。」（小松氏）

実際の導入時は、Clavister をそのまま設置し、自社の環境に合わせて設定してもらっただけで運用に入ったという。ただし、Clavister はハードディスクがないため保守が容易な点がメリットだが、本体にログが残らない。そこで、オプションとして専用のログサーバーを用意し、エーティーワークスに遠隔操作による監視を依頼している。「日常業務の中でいちいち確認するのは難しいので、こうしたオプションがあるのはうれしいですね」と小松氏は評価する。まだ導入して日が浅いため、ウイルス対策機能に絞って運用しているが、今後は他の機能も活用していきたいという。たとえば、社内に統一的なセキュリティポリシーを作り、業務に無関係なソフトの利用を制限したり、業務用と隔絶された安全なネットワークを組み、自社の取り扱い製品「iDoors」（アイドアーズ）の検証環境を構築したり、といった用途を構想している。

業務に関する操作などは、導入の前後で何も変わらなかった。「もちろん、情報セキュリティに関する安心感は格段に向上しましたが、システム的には何も変わっていませんので、日常業務でのパソコンの使い勝手は何も変化はありません。インターネットへのアクセスが遅くなるといったこともないですね」と小松氏。今回の導入は大阪本社のみだが、Clavister の機能を使って東京支社とのVPN 接続も検討中だ。

　Clavister の導入効果について、小松氏は「お客様に対して、物理セキュリティだけでなく、統合的なセキュリティのご提案ができるようになったことも挙げられます」と語る。
たとえば顧客が物理セキュリティを導入する際、通常は顧客の既存の社内ネットワークに接続することまでは行っていない。特に小規模な事業所では、高価なルーターの導入はハードルが高いからだ。しかし、Clavister のVLAN 機能を活用すれば、大きなコストをかけなくても、業務用とは別系統のネットワークを簡便に構築し、安全性と利便性を両立できる。今回、自社で導入したことで、取引先に対してもより説得力のある提案が可能になったという。また、前出のiDoors のような製品も、現在はスタンドアローンでの提案が多いが、Clavister のように手頃なUTM 機器を活用すれば、今後はシステムやネットワークを組み合わせた、より利便性の高いシステムも提案できると小松氏は期待する。
「何より、物理セキュリティのプロフェッショナルとして『情報セキュリティをしっかり確立している』ということは、お客様に対する大きなアピールポイントです。」
物理セキュリティを導入する取引先は、当然、セキュリティ意識も高い。そうした取引先の信頼を勝ち得る上でも、導入の意義は大きかったと小松氏は言う。「今後は、一層の情報セキュリティの向上、たとえば情報漏えいに対する対策の強化なども積極的に進めていきたいですね。」